熟年離婚

「離婚」と言うと今やなんにも感じないくらいに多くの人が経験していると思います。
特に多いのは結婚5年未満の夫婦の離婚率が多いのではないかと思います。

しかし、近年離婚で変わってきたことがあります。
それは結婚20年以上のいわゆる「熟年」と言われる夫婦が離婚をするということです。
子育ても一段落つき、夫も仕事を定年退職したし自分も第二の人生を歩みたい！と言う人が急増してきているようです。
ですが、離婚は想像しているものよりいいものではなく、女性の場合は経済面での心配や男性の場合は生活面での心配が懸念されます。

このようなことを考えても本当に離婚を強く決意している人は、離婚時に発生する慰謝料など金銭に関する支払いの取り決めをきちんとしておく必要があります。
多くの場合、夫婦どちらかが相手へお金を支払うことが多いですが、短期間にまとめて支払われるお金を「一時金」と呼び、慰謝料や財産分与がこれに該当します。
定期的に支払われるお金を「定期金」と呼び養育費などがこの定期金に該当します。
「情」などが邪魔をして金銭の授受を書面などで取り決めなかったために離婚後に途中で支払われなくなったなどするケース多々あります。
そのようにならないためにも、離婚に関する金銭はきちんと書面で取り決める必要があります。

統計的にもちゃんと取り決めをした夫婦の支払率は高く、離婚後の生活は厳しくなることは目に見えてわかっているので、離婚をするときには「情」などを介入せずにきちんと取り決めをして書面として残しておく必要があります。

離婚に関わる金銭的なもで言えば、今までは慰謝料や財産分与や養育費だけだったと思います。
しかし、現在では金制度というのが新たに加わってきたため、熟年離婚に限らず離婚をするときには大体年金問題について協議をして慰謝料が決定されると思います。
しかしどれだけ辛い協議をした結果でも、慰謝料の相場的には取れても２００～３００万円が関の山で、熟年離婚の場合でも最大６００万円程ではないかと思います。
夫婦間の協議だけで済んで離婚することができればいいのですが、弁護士を仲介して離婚に関する協議を行うと弁護士への相談料が報酬に変換されて、その料金として慰謝料の数十パーセント引かれることになります。
更に手元に来るお金は少なくなると思ってもいいでしょう。
離婚をするときに、実際にお金を受け取るまでにはもかなりのお金がかかると思ってもいいかもしれません。

また、近年新たに加わった年金分割制度なのですが、この年金分割制度が始まってから熟年離婚というのは急激に増えてきたように思えます。
今までは年金分割制度が始まる前に、熟年離婚してしまうのは利だと思う人が大勢いたからではないでしょうか？
しかし今現在では年金分割制度が施行されているため、この年金分割制度を活用し利用する人が多くいます。
年金分割制度については色々誤解や認識が違っている人も多いと思いますので、しっかりとどんなものか調べてから利用することをおすすめします。
また、金銭的なことを決めるときには必ず書面にして残しておく方がいいでしょう。

結婚の期間の長さに関わらず、離婚するときに慰謝料や財産分与などの金額や支払い方法などを決める場合は、最初話し合いで決めようとします。
しかし、話し合いで決まらない場合は裁判や調停などで慰謝料や財産分与の金額を決めてもらうことになります。

特に熟年離婚をする場合、夫婦生活の長さや共有財産の多さ、資産の多さからもめることが多いようです。
このよう場合、裁判ではいどのようなことを基準にして慰謝料や財産分与の金額を決めるかと言うと、慰謝料を求める側の精神的苦痛の度合いや離婚後の生活における経済的な能力、社会的地位や支払い能力、結婚期間の長さや未成年の子供の有無など、実にさまざまなことを考慮して公平に決められます。
よく慰謝料の金額は50万円×結婚年数と言われる場合がありますがこの数字にはなんの根拠もありません。

慰謝料の相場は条件によってさまざまですので一概には言えないのですが、協議離婚の場合は200万円～400万円位が妥当ではないかと思います。
また熟年離婚の場合は、その婚姻年数の長さからして500万円ほどもらえる場合もあります（あくまでも例えばの話ですので、すべての人がもらえるとはかぎりません。）。

また、熟年離婚の場合は今まで専業主婦だけでやってきたという人も多く、年齢や社会経験から言っても今から就職をするというのは難しいのではないかと思います。
ですので、その辺も考慮して慰謝料や財産分与や年金分割など支払われると思います。
最初の話し合いで決まらなかった場合や、慰謝料の適正金額に不安を感じる場合などは慰謝料鑑定サービスを行っているところもありますので利用してみるのもいいのではないでしょうか？