「離婚」と言うと今やなんにも感じないくらいに多くの人が経験していると思います。
特に多いのは結婚5年未満の夫婦の離婚率が多いのではないかと思います。
しかし、近年離婚で変わってきたことがあります。
それは結婚20年以上のいわゆる「熟年」と言われる夫婦が離婚をするということです。
子育ても一段落つき、夫も仕事を定年退職したし自分も第二の人生を歩みたい！と言う人が急増してきているようです。
ですが、離婚は想像しているものよりいいものではなく、女性の場合は経済面での心配や男性の場合は生活面での心配が懸念されます。
このようなことを考えても本当に離婚を強く決意している人は、離婚時に発生する慰謝料など金銭に関する支払いの取り決めをきちんとしておく必要があります。
多くの場合、夫婦どちらかが相手へお金を支払うことが多いですが、短期間にまとめて支払われるお金を「一時金」と呼び、慰謝料や財産分与がこれに該当します。
定期的に支払われるお金を「定期金」と呼び養育費などがこの定期金に該当します。
「情」などが邪魔をして金銭の授受を書面などで取り決めなかったために離婚後に途中で支払われなくなったなどするケース多々あります。
そのようにならないためにも、離婚に関する金銭はきちんと書面で取り決める必要があります。
統計的にもちゃんと取り決めをした夫婦の支払率は高く、離婚後の生活は厳しくなることは目に見えてわかっているので、離婚をするときには「情」などを介入せずにきちんと取り決めをして書面として残しておく必要があります。